費用について

(1)ご相談費用は

30分 5,250円(消費税込)

(2)内容証明郵便での交渉については

31,500円から(消費税込)

(3)提訴、調停等の申し立てについては

経済的利益に応じて着手金、報酬、手数料を頂戴します。

着手金とは弁護士が事件に着手する際に必要な料金です。
労務の対価であり、成功･不成功の結果に関係なく支払っていただくものです。

報酬とは、事件が成功したときにその割合に応じていただく料金です。

手数料とは、原則として1回程度の手続で終了する事案の対価であり、着手金と報酬というような前後関係にない場合に発生する料金です。たとえば、破産や個人再生事件の受任の場合は手数料を頂戴します(破産･個人再生は税別約20万円～30万円です)。

経済的利益は、たとえば、100万円の貸金返還請求事件の場合は100万円となり、それに応じて着手金と報酬を見積もりいたします。事件ごとに変わってきますので、詳細は弁護士にお尋ねください。

(4)法テラスについて

一定の資力要件を満たした方は、弁護士費用について、日本司法支援センター(法テラス)へ民事代理援助を申し込むことが可能です。当事務所では、これまでにも、法テラスへの代理援助申し込みを多数扱っています。